已經確定日本自主開發,但是不排除和外國合作,也曝光了f-3.的新構型,去掉水平尾翼,v型尾翼,越來越六代機
重視航程
f-35因為生產成本大幅降低,又要改回國內生產
============================================
次期戦闘機の開発は、国際協力を視野に「わが国主導の開発に着手」する方針で、20年度は性能や機体形状の検討など戦闘機システム全体の初期的な設計作業を開始する。これにセンサーやエンジンなどの研究・試験費用など関連経費を合わせると総額で約280億円にのぼる。
防衛省は後継機には、高いステルス性などに加え、米軍との共同対処を可能にする相互運用性の確保が必要としている。他国との共同開発を想定しているが、河野太郎防衛相は17日の会見で「何も決まっていない状況」とした上で、同盟国の米国のほか英国とも「これまでさまざま、意見交換してきている」と述べた。
Ｆ35の取得費用には、Ａ型３機に281億円、短距離離陸・垂直離着陸が可能なＢ型６機に793億円を計上した。Ａ型については昨年、コスト削減のため国内企業（三菱重工）による最終組み立てと検査（ＦＡＣＯ）を完成機輸入に切り替えることが閣議了解されていたが、方針転換し国内組み立て継続を決めた。防衛省の記者説明によると、米国と再調整した結果、輸入よりも１機あたり4000万円程度安価になることが確認されたという。
在日米軍駐留経費の日本側負担としては、2005億円を計上した。駐留経費負担を巡っては、トランプ米大統領が今月、安倍晋三首相に日本の負担増を要求したことを明らかにしている。
