1F【日刊現代】對美國的蠻行保持沉默真的可以嗎?不要求「法治」的高市政權之雙重標準
1F【朝日新聞】社論:美軍攻擊與日本 堅持法治原則
2F【東京新聞】社論:委內瑞拉攻擊事件 踐踏法律秩序的暴行
2F【東京新聞】社論:委內瑞拉攻擊事件 日本政府切勿「默許」
3F【京都新聞】社論:攻擊委內瑞拉 強烈譴責美國的野蠻行徑
3F【北海道新聞】社論:動盪的國際秩序 必須重建「法治」

2026/01/05
【日本經濟新聞】トランプ氏か法の支配か 日本、米ベネズエラ攻撃巡り苦肉の曖昧戦略
【日本經濟新聞】川普或是法治? 日本針對美軍攻擊委內瑞拉採取苦肉計般的模糊戰略
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA050GU0V00C26A1000000/日本政府は米軍によるベネズエラへの攻撃を巡る評価を避ける方針だ。米国との同盟関係と「法の支配」の重要性を訴える外交方針との板挟みにあい、批判も支持もせずに態度を曖昧にする戦略を描く。トランプ米政権が法の支配を軽視する事態を黙認すれば、一方的な現状変更をもくろむ中国やロシアを利する懸念も残る。
日本政府打算避開對美軍攻擊委內瑞拉一事的評價。日本正陷入與美國的同盟關係、以及強調「法治」重要性的外交方針之間的兩難,因此採取了既不批評也不支持、保持態度模糊的策略。然而,若對川普政府輕視法治的情況採取默許態度,恐怕會讓試圖單方面改變現狀的中國或俄羅斯有機可乘。
高市早苗首相は5日、三重県伊勢市で年頭の記者会見を開き、日本の立場を説明した。「ベネズエラにおける民主主義の回復、情勢の安定化へ外交努力を進める」としながら、軍事行動への評価は避けた。
高市早苗首相於 5 日在三重縣伊勢市舉行元旦記者會,說明了日本的立場。她表示「將為恢復委內瑞拉的民主及穩定局勢進行外交努力」,同時避開了對軍事行動的評價。

2026/01/05
【日刊ゲンダイDIGITAL】米国の蛮行に沈黙でいいのか 「法の支配」を要求しない高市政権のダブルスタンダード
【日刊現代】對美國的蠻行保持沉默真的可以嗎?不要求「法治」的高市政權之雙重標準
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/382412国際法を無視した米国のベネズエラへの武力行使、政権転覆に沈黙の西側諸国の情けなさ。中でも、高市政権は今後もトランプ隷従を続けるのか。都合のいいときだけ国際法を持ち出す身勝手と場当たりに外交理念が果たしてあるのか。
無視國際法、對委內瑞拉動用武力的美國行徑,以及對政權顛覆保持沉默的西方諸國之可悲。尤其是,高市政權今後是否仍將繼續對川普唯命是從?只在對自己有利時才搬出國際法的任性與權宜之計,這樣的外交究竟還有理念可言嗎?
2026年、世界はどうなってしまうのか。年明け早々、国際社会に激震が走っている。
2026年,世界究竟會變成什麼樣子?新年伊始,國際社會便遭遇了劇烈震撼。
1月3日、アメリカが南米ベネズエラに電撃侵攻し、マドゥロ大統領を拘束してしまった。ベネズエラへの軍事侵攻は大規模で綿密なものだった。
1月3日,美國對南美洲的委內瑞拉發動閃電入侵,並拘束了馬杜羅總統。對委內瑞拉的軍事侵攻規模龐大且部署周密。
作戦名は「絶対的決意」。米軍と情報機関が数カ月前から、マドゥロの滞在場所や移動手段、食事内容、服装、ペットにいたるまで個人情報を入念に調べ上げた。
此次行動代號為「絕對的決意」。美軍與情報機構從數個月前開始,對馬杜羅的居住地、移動方式、飲食內容、穿著,乃至於寵物等個人資訊進行了詳盡調查。
わざわざ、マドゥロの邸宅とほぼ同じ模型まで建設し、突入訓練を繰り返したという。
據說,甚至特地建造了與馬杜羅官邸幾乎相同的模型,反覆進行突入訓練。
当日は、戦闘機や爆撃機など150機以上の米軍機が参戦し、ベネズエラの空軍基地などを次々に空爆。深夜だったベネズエラは停電し、真っ暗になったという。
當天,包括戰鬥機與轟炸機在內的150架以上美軍軍機參與作戰,接連對委內瑞拉的空軍基地等目標進行空襲。據稱,正值深夜的委內瑞拉因此停電,陷入一片漆黑。
暗闇のなか、米陸軍の特殊部隊デルタフォースがヘリコプターで大統領邸に乗り込み、就寝中だった大統領と夫人を拘束。
在黑暗之中,美國陸軍的特種部隊三角洲部隊搭乘直升機突入總統官邸,拘束了正在就寢的總統及其夫人。
拘束された大統領は、そのままニューヨークに移送され、ブルックリンの拘置所に収容された。この拘置所は、老朽化が著しく、不衛生で安全性に欠けると悪名が高いという。マドゥロは、裁判にかけられ、終身刑が下される可能性が高いとみられている。
被拘束的總統隨即被移送至紐約,關押於布魯克林拘留所。該拘留所因設施老舊、環境不衛生且安全性不足而惡名昭彰。外界普遍認為,馬杜羅將被送上法庭,並有極高可能被判處終身監禁。
しかし、たとえマドゥロが独裁者だとしても、主権国家に軍事侵攻し、一国のトップを連れ去るなんて、こんな乱暴なことが許されるのだろうか。
然而,即便馬杜羅是獨裁者,對一個主權國家發動軍事侵攻,並將一國領導人強行帶走,如此粗暴的行為,真的能被允許嗎?

2026/01/06
【朝日新聞】(社説)米攻撃と日本 法の支配の原則を貫け
【朝日新聞】(社論) 美軍攻擊與日本 堅持法治原則
https://www.asahi.com/articles/DA3S16376421.html米国との同盟は日本が国際社会で生きる上で重要だ。それは私たちが大切にしてきた自由や民主主義、法の支配を守るためでもある。トランプ米政権がその価値観や原則に背を向けた以上、黙っていてはいけない。
與美國的同盟對於日本在國際社會的生存至關重要。這也是為了守護我們所珍視的自由、民主以及法治。既然美國川普政府已背離了這些價值觀與原則,我們就不該保持沉默。
高市首相は昨日、年頭にあたっての記者会見で、トランプ政権のベネズエラ攻撃について聞かれ、「我が国は、従来から、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきた」としながら、軍事行動への評価を避けた。国際法違反であることは明白だが、同法に言及すらしなかった。米国の行動を黙認した二重基準と受け取られても仕方がない。
高市首相在昨天的元旦記者會上,被問及川普政府攻擊委內瑞拉一事時,雖然表示「我國向來尊重自由、民主、法治等基本價值與原則」,卻避開了對軍事行動的評價。儘管這明顯違反了國際法,但她甚至連國際法都未曾提及。這被解讀為默許美國行為的雙重標準也是無可奈何的事。
法の支配に基づく国際秩序の維持は、日本外交の基本方針だ。それは理念にとどまらない。資源エネルギーや食料を輸入に頼り、自由貿易や国際協調で繁栄してきた日本の生命線である。
維持基於法治的國際秩序是日本外交的基本方針。這不僅僅是理念,對於依賴能源與糧食進口、並透過自由貿易與國際協調實現繁榮的日本來說,這是生命線。
一方、世界一の経済・軍事力を持つ米国との同盟は、日本に発展をもたらした。外交の基本方針と米国との関係をいかに両立させるか。日本は難しい立場にある。
另一方面,與擁有世界第一經濟與軍事力量的美國同盟,為日本帶來了發展。如何兼顧外交基本方針與對美關係,日本正處於艱難的立場。
何より大切なのは、法の支配の原則を貫くことだ。米国の暴挙を許せば、ロシアのウクライナ侵攻を批判できなくなる。そればかりか、日本をとりまく東アジアの安全保障にも悪影響を及ぼす。
最重要的是堅持法治原則。如果容忍美國的暴行,就無法再批判俄羅斯侵略烏克蘭。不僅如此,這也會對日本周邊的東亞安全保障造成負面影響。
中国は南・東シナ海で力による一方的な現状変更を試みる。台湾周辺で威圧的な行動を繰り返す。北朝鮮は核・ミサイル開発を急速に進める。こうした動きを批判する根拠も失いかねない。
中國正試圖在南海與東海以武力單方面改變現狀,並在台灣周邊反覆進行威脅性行動。北韓則在快速推進核武器與導彈開發。如果我們不堅持原則,恐怕會失去批判這些行動的依據。
大国による力の支配が法の支配をしのぐことは、日本に限らず多くの国々が反対している。そうした国々との連携は必須だ。単独では困難がともなう外交交渉も、連携の力をテコに局面を打開できることはある。
大國以武力統治凌駕於法治之上,不僅是日本,許多國家都表示反對。與這些國家的合作是不可或缺的。單獨進行時充滿困難的外交談判,有時也能以合作的力量作為槓桿來打開局面。
日本は米国との長年にわたる同盟で信頼関係を培い、それを誇ってきた。その立場を生かし、米国をいさめ、法の支配の重要性を説く時ではないか。米国のふるまいから目を背け、追認する存在と他国に見られれば、日本外交への信頼が揺らぎかねない。
日本在與美國長年的同盟中培育了信任關係,並以此為榮。現在難道不正是該運用這個立場來勸誡美國,並說服其法治重要性的時刻嗎?如果日本被其他國家視為對美國的行為視而不見、只會盲目追隨的存在,日本外交的信譽恐怕會動搖。
首相は就任直後にトランプ氏と会談し、米空母では壇上に満面の笑みで並び立った。米政府は、首相が同氏をノーベル平和賞に推薦する意向を表明したというが、歓心を買おうとしたのではないか。防衛費の増額を前倒ししたことも、その延長線上に映る。
首相在就任後立即與川普會談,並在美國航空母艦上滿面笑容地並肩而立。據美國政府稱,首相表達了推薦川普角逐諾貝爾和平獎的意向,這難道不是為了討其歡心嗎?提前增加防衛預算一事,看起來也是這種傾向的延伸。
首脳同士の信頼醸成は必要だが、相手の機嫌を損ねることを恐れるだけでは、日本外交の自律性が失われる。
雖然建立領導人之間的信任是必要的,但如果只是害怕得罪對方,日本外交將失去其自主性。
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