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1F【日本經濟新聞】川普或是法治?日本針對美軍攻擊委內瑞拉採取苦肉計般的模糊戰略
1F【日刊現代】對美國的蠻行保持沉默真的可以嗎?不要求「法治」的高市政權之雙重標準
1F【朝日新聞】社論:美軍攻擊與日本 堅持法治原則
2F【東京新聞】社論:委內瑞拉攻擊事件 踐踏法律秩序的暴行
2F【東京新聞】社論:委內瑞拉攻擊事件 日本政府切勿「默許」
3F【京都新聞】社論:攻擊委內瑞拉 強烈譴責美國的野蠻行徑
3F【北海道新聞】社論:動盪的國際秩序 必須重建「法治」

















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2026/01/05

【日本經濟新聞】トランプ氏か法の支配か 日本、米ベネズエラ攻撃巡り苦肉の曖昧戦略

【日本經濟新聞】川普或是法治? 日本針對美軍攻擊委內瑞拉採取苦肉計般的模糊戰略

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA050GU0V00C26A1000000/

日本政府は米軍によるベネズエラへの攻撃を巡る評価を避ける方針だ。米国との同盟関係と「法の支配」の重要性を訴える外交方針との板挟みにあい、批判も支持もせずに態度を曖昧にする戦略を描く。トランプ米政権が法の支配を軽視する事態を黙認すれば、一方的な現状変更をもくろむ中国やロシアを利する懸念も残る。
日本政府打算避開對美軍攻擊委內瑞拉一事的評價。日本正陷入與美國的同盟關係、以及強調「法治」重要性的外交方針之間的兩難,因此採取了既不批評也不支持、保持態度模糊的策略。然而,若對川普政府輕視法治的情況採取默許態度恐怕會讓試圖單方面改變現狀的中國或俄羅斯有機可乘。

高市早苗首相は5日、三重県伊勢市で年頭の記者会見を開き、日本の立場を説明した。「ベネズエラにおける民主主義の回復、情勢の安定化へ外交努力を進める」としながら、軍事行動への評価は避けた。
高市早苗首相於 5 日在三重縣伊勢市舉行元旦記者會,說明了日本的立場。她表示「將為恢復委內瑞拉的民主及穩定局勢進行外交努力」,同時避開了對軍事行動的評價




















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2026/01/05

【日刊ゲンダイDIGITAL】米国の蛮行に沈黙でいいのか 「法の支配」を要求しない高市政権のダブルスタンダード

【日刊現代】對美國的蠻行保持沉默真的可以嗎?不要求「法治」的高市政權之雙重標準

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/382412

国際法を無視した米国のベネズエラへの武力行使、政権転覆に沈黙の西側諸国の情けなさ。中でも、高市政権は今後もトランプ隷従を続けるのか。都合のいいときだけ国際法を持ち出す身勝手と場当たりに外交理念が果たしてあるのか。
無視國際法、對委內瑞拉動用武力的美國行徑,以及對政權顛覆保持沉默的西方諸國之可悲。尤其是,高市政權今後是否仍將繼續對川普唯命是從?只在對自己有利時才搬出國際法的任性與權宜之計,這樣的外交究竟還有理念可言嗎?

2026年、世界はどうなってしまうのか。年明け早々、国際社会に激震が走っている。
2026年,世界究竟會變成什麼樣子?新年伊始,國際社會便遭遇了劇烈震撼。

1月3日、アメリカが南米ベネズエラに電撃侵攻し、マドゥロ大統領を拘束してしまった。ベネズエラへの軍事侵攻は大規模で綿密なものだった。
1月3日,美國對南美洲的委內瑞拉發動閃電入侵,並拘束了馬杜羅總統。對委內瑞拉的軍事侵攻規模龐大且部署周密。

作戦名は「絶対的決意」。米軍と情報機関が数カ月前から、マドゥロの滞在場所や移動手段、食事内容、服装、ペットにいたるまで個人情報を入念に調べ上げた。
此次行動代號為「絕對的決意」。美軍與情報機構從數個月前開始,對馬杜羅的居住地、移動方式、飲食內容、穿著,乃至於寵物等個人資訊進行了詳盡調查。

わざわざ、マドゥロの邸宅とほぼ同じ模型まで建設し、突入訓練を繰り返したという。
據說,甚至特地建造了與馬杜羅官邸幾乎相同的模型,反覆進行突入訓練。

当日は、戦闘機や爆撃機など150機以上の米軍機が参戦し、ベネズエラの空軍基地などを次々に空爆。深夜だったベネズエラは停電し、真っ暗になったという。
當天,包括戰鬥機與轟炸機在內的150架以上美軍軍機參與作戰,接連對委內瑞拉的空軍基地等目標進行空襲。據稱,正值深夜的委內瑞拉因此停電,陷入一片漆黑。

暗闇のなか、米陸軍の特殊部隊デルタフォースがヘリコプターで大統領邸に乗り込み、就寝中だった大統領と夫人を拘束。
在黑暗之中,美國陸軍的特種部隊三角洲部隊搭乘直升機突入總統官邸,拘束了正在就寢的總統及其夫人。

拘束された大統領は、そのままニューヨークに移送され、ブルックリンの拘置所に収容された。この拘置所は、老朽化が著しく、不衛生で安全性に欠けると悪名が高いという。マドゥロは、裁判にかけられ、終身刑が下される可能性が高いとみられている。
被拘束的總統隨即被移送至紐約,關押於布魯克林拘留所。該拘留所因設施老舊、環境不衛生且安全性不足而惡名昭彰。外界普遍認為,馬杜羅將被送上法庭,並有極高可能被判處終身監禁。

しかし、たとえマドゥロが独裁者だとしても、主権国家に軍事侵攻し、一国のトップを連れ去るなんて、こんな乱暴なことが許されるのだろうか。

然而,即便馬杜羅是獨裁者對一個主權國家發動軍事侵攻,並將一國領導人強行帶走,如此粗暴的行為,真的能被允許嗎?



















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2026/01/06

【朝日新聞】(社説)米攻撃と日本 法の支配の原則を貫け

【朝日新聞】(社論) 美軍攻擊與日本 堅持法治原則

https://www.asahi.com/articles/DA3S16376421.html

米国との同盟は日本が国際社会で生きる上で重要だ。それは私たちが大切にしてきた自由や民主主義、法の支配を守るためでもある。トランプ米政権がその価値観や原則に背を向けた以上、黙っていてはいけない。
與美國的同盟對於日本在國際社會的生存至關重要。這也是為了守護我們所珍視的自由、民主以及法治。既然美國川普政府已背離了這些價值觀與原則我們就不該保持沉默

高市首相は昨日、年頭にあたっての記者会見で、トランプ政権のベネズエラ攻撃について聞かれ、「我が国は、従来から、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきた」としながら、軍事行動への評価を避けた。国際法違反であることは明白だが、同法に言及すらしなかった。米国の行動を黙認した二重基準と受け取られても仕方がない。
高市首相在昨天的元旦記者會上,被問及川普政府攻擊委內瑞拉一事時,雖然表示「我國向來尊重自由、民主、法治等基本價值與原則」,卻避開了對軍事行動的評價。儘管這明顯違反了國際法但她甚至連國際法都未曾提及。這被解讀為默許美國行為的雙重標準也是無可奈何的事。

法の支配に基づく国際秩序の維持は、日本外交の基本方針だ。それは理念にとどまらない。資源エネルギーや食料を輸入に頼り、自由貿易や国際協調で繁栄してきた日本の生命線である。
維持基於法治的國際秩序是日本外交的基本方針。這不僅僅是理念,對於依賴能源與糧食進口、並透過自由貿易與國際協調實現繁榮的日本來說,這是生命線。

一方、世界一の経済・軍事力を持つ米国との同盟は、日本に発展をもたらした。外交の基本方針と米国との関係をいかに両立させるか。日本は難しい立場にある。
另一方面,與擁有世界第一經濟與軍事力量的美國同盟,為日本帶來了發展。如何兼顧外交基本方針與對美關係,日本正處於艱難的立場。

何より大切なのは、法の支配の原則を貫くことだ。米国の暴挙を許せば、ロシアのウクライナ侵攻を批判できなくなる。そればかりか、日本をとりまく東アジアの安全保障にも悪影響を及ぼす。
最重要的是堅持法治原則。如果容忍美國的暴行就無法再批判俄羅斯侵略烏克蘭。不僅如此,這也會對日本周邊的東亞安全保障造成負面影響。

中国は南・東シナ海で力による一方的な現状変更を試みる。台湾周辺で威圧的な行動を繰り返す。北朝鮮は核・ミサイル開発を急速に進める。こうした動きを批判する根拠も失いかねない。
中國正試圖在南海與東海以武力單方面改變現狀,並在台灣周邊反覆進行威脅性行動北韓則在快速推進核武器與導彈開發。如果我們不堅持原則,恐怕會失去批判這些行動的依據

大国による力の支配が法の支配をしのぐことは、日本に限らず多くの国々が反対している。そうした国々との連携は必須だ。単独では困難がともなう外交交渉も、連携の力をテコに局面を打開できることはある。
大國以武力統治凌駕於法治之上,不僅是日本,許多國家都表示反對。與這些國家的合作是不可或缺的。單獨進行時充滿困難的外交談判,有時也能以合作的力量作為槓桿來打開局面。

日本は米国との長年にわたる同盟で信頼関係を培い、それを誇ってきた。その立場を生かし、米国をいさめ、法の支配の重要性を説く時ではないか。米国のふるまいから目を背け、追認する存在と他国に見られれば、日本外交への信頼が揺らぎかねない。

日本在與美國長年的同盟中培育了信任關係,並以此為榮。現在難道不正是該運用這個立場來勸誡美國並說服其法治重要性的時刻嗎?如果日本被其他國家視為對美國的行為視而不見、只會盲目追隨的存在,日本外交的信譽恐怕會動搖


首相は就任直後にトランプ氏と会談し、米空母では壇上に満面の笑みで並び立った。米政府は、首相が同氏をノーベル平和賞に推薦する意向を表明したというが、歓心を買おうとしたのではないか。防衛費の増額を前倒ししたことも、その延長線上に映る。
首相在就任後立即與川普會談,並在美國航空母艦上滿面笑容地並肩而立。據美國政府稱,首相表達了推薦川普角逐諾貝爾和平獎的意向,這難道不是為了討其歡心嗎?提前增加防衛預算一事,看起來也是這種傾向的延伸。

首脳同士の信頼醸成は必要だが、相手の機嫌を損ねることを恐れるだけでは、日本外交の自律性が失われる。
雖然建立領導人之間的信任是必要的,但如果只是害怕得罪對方,日本外交將失去其自主性。











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2026/01/06

【東京新聞】《社説》ベネズエラ攻撃 法秩序を踏みにじる暴挙

【東京新聞】《社論》委內瑞拉攻擊事件 踐踏法律秩序的暴行

https://www.tokyo-np.co.jp/article/460144

トランプ米政権が南米ベネズエラに対する軍事攻撃を行い、反米左派政権のマドゥロ大統領夫妻を拘束、米国に移送した。
美國川普政府對南美洲委內瑞拉發動軍事攻擊,逮捕了反美左派政權的馬杜洛總統夫婦,並將其移送至美國。

トランプ大統領はマドゥロ夫妻を、第1次政権下の2020年に訴追した「麻薬テロ」などの罪で裁判にかける構えだが、民間人も巻き込んだ米軍の攻撃は警察活動の一環とはとても言えない。
川普總統準備以其第一任政府於 2020 年起訴的「毒品恐怖主義」等罪名對馬杜洛夫婦進行審判,但導致平民被捲入其中的美軍攻擊行動,絕不能說是警察活動的一環。

トランプ氏はベネズエラを「運営」するとも明言し、コロンビアやメキシコなど対立する中南米諸国への介入も示唆する。軍事攻撃が国連憲章などの禁じる「武力による現状変更の試み」であることは明らかで、国連のグテレス事務総長は「国際法の規範が尊重されていない」と表明した。
川普更明確表示將「經營」委內瑞拉,並暗示將干預哥倫比亞及墨西哥等與其對立的中南米國家。這場軍事攻擊顯然是《聯合國憲章》等所禁止的「試圖以武力改變現狀」,聯合國秘書長古特瑞斯也對此表示「國際法規範未受到尊重」。

マドゥロ氏は自国民に対する人権侵害などから欧米との確執を深めてきた。同氏と対立する野党指導者のマチャド氏は昨年、ノーベル平和賞を受賞している。
馬杜洛因對本國國民的人權侵害等問題,與歐美國家的矛盾日益深重。與其對立的在野黨領袖馬查多則於去年獲得了諾貝爾和平獎。

だからといって主権国家を一方的に攻撃し、指導者の身柄を拘束することは正当化され得ない。
即便如此,單方面攻擊主權國家並逮捕其領導人的行為也無法被正當化

米国には自国に関われば、外国での外国人による犯罪でも米国の法律で裁けるとの判例がある。
在美國,存在著只要涉及自身國家利益,即使是外國人在外國所犯下的罪行,也能以美國法律裁決的判例。

1989年にも当時のブッシュ(父)政権がパナマに侵攻してノリエガ将軍を拘束。米国で有罪判決を下した前例はあるが、当時も国連総会で非難決議が採択されるなど激しく批判された。
1989 年,當時的老布希政府也曾入侵巴拿馬並逮捕諾瑞加將軍。雖然有在美國被判定有罪的前例,但當時同樣遭到聯合國大會通過譴責決議等嚴厲批判。

トランプ氏はベネズエラの石油権益掌握にも言及しており、司法を隠れみのにした略奪的行為は米国の威信を地に落とすだけだ。

川普也提到了掌控委內瑞拉的石油權益,這種以司法為掩護的掠奪行為只會讓美國的威信掃地


トランプ氏によるベネズエラ攻撃が罪深いのは、法の支配を軽視する権威主義国家に、極めて危険な口実を与えたことだ。

川普對委內瑞拉發動攻擊之所以罪大惡極,是因為這給了那些輕視法治的權威主義國家一個極其危險的藉口


トランプ氏の理屈が通るなら、ウクライナ侵攻を続けるロシアがゼレンスキー大統領を拘束し、ウクライナの国家運営をすることも正当化される。台湾統一を目指す中国にも軍事行動や指導者拘束の動機を与えかねない。
如果川普的邏輯站得住腳那麼持續侵略烏克蘭的俄羅斯逮捕澤倫斯基總統並經營烏克蘭國家政務也將變得正當。這也可能給予尋求統一台灣的中方採取軍事行動或逮捕領導人的動機。

2003年にブッシュ(子)米政権はイラク戦争に踏み切り、フセイン政権を打倒したが、占領政策が泥沼化して過激派組織の台頭を招き、米国人だけでなく世界中の人々を危険にさらした。
2003 年,小布希政府發動伊拉克戰爭並推翻海珊政權,但佔領政策陷入泥沼,導致極端組織崛起,不僅使美國人,也使全世界人民面臨危險。

他国への安易な軍事介入が、世界を一層不安定にし、人々を不安にさらすのは歴史の教訓だ。国際社会は、暴力と利権が法を踏みにじる「混迷の時代」に逆戻りすることを許してはならない。
輕率地對他國進行軍事干預會使世界更加動盪、令民眾陷入不安,這是歷史的教訓。國際社會絕不能容許世界倒退回暴力與利益蹂躪法律的「混亂時代」



















2026/01/06

【東京新聞】《社説》ベネズエラ攻撃 日本政府は「黙認」するな

【東京新聞】《社論》委內瑞拉攻擊事件 日本政府切勿「默許」

https://www.tokyo-np.co.jp/article/460143

高市早苗首相は5日、三重県伊勢市での年頭記者会見で、トランプ米政権によるベネズエラ攻撃を巡る評価を避けた。黙認したと受け取られてもやむを得ない。日本政府はロシアによるウクライナ侵攻を国際法違反と非難してきた。二重基準と批判されて当然だ。
高市早苗首相於 5 日在三重縣伊勢市舉行的元旦記者會上,避開了對美國川普政府攻擊委內瑞拉一事的評價。這被視為默許也是無可奈何。日本政府一向譴責俄羅斯侵略烏克蘭為違反國際法,如今被批評為雙重標準也是理所當然。

高市氏は米国によるベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領拘束について問われ、自由、民主主義、法の支配などの基本的価値や原則を尊重する立場を強調しつつ、「ベネズエラにおける民主主義の回復と情勢の安定化に向けた外交努力を進める」と述べるにとどめた。
當被問及美國攻擊委內瑞拉及逮捕馬杜洛總統時,高市氏雖強調尊重自由、民主、法治等基本價值與原則,但僅點到為止地表示「將為恢復委內瑞拉的民主及穩定局勢展開外交努力」。

日本が安全保障条約を結ぶ米国の抑止力に頼る現状では、米国を批判し、関係を悪化させることは得策でないとの判断だろう。
在日本目前仍依賴簽署安保條約的美國作為威懾力的現狀下,這應是認為批評美國並導致關係惡化並非良策的判斷。

だとしても、国際法違反の疑いがある米国の軍事行動を是認し、懸念や憂慮さえ表明しないなら、対米追随のそしりは免れない。
即便如此,若認可涉嫌違反國際法的美國軍事行動,甚至連擔憂或憂慮都未曾表示,則難逃對美盲從的指責。

ロシアが2022年2月にウクライナに侵攻した際、当時の岸田文雄首相は「力による一方的な現状変更の試みであり、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明白な国際法違反だ」と非難。中国による台湾侵攻の可能性を念頭に「アジアでも力による現状変更は許されない」と訴えた。
俄羅斯於 2022 年 2 月侵略烏克蘭時,當時的岸田文雄首相曾譴責:「這是試圖以武力單方面改變現狀,是侵犯烏克蘭主權與領土完整的明顯違反國際法行為。」並考慮到中國侵台的可能性而呼籲:「在亞洲亦不容許以武力改變現狀。」

米国のベネズエラ攻撃は、力による現状変更、主権侵害という点でウクライナ侵攻と同質だ。
就武力改變現狀、侵犯主權這點而言,美國對委內瑞拉的攻擊與侵略烏克蘭具有相同性質

軍事力で国際秩序を揺さぶる主体が米国に変わった途端、日本政府が沈黙するのは、ご都合主義でしかない。同様の事態が今後起きたときに、非難できるのか。
一旦動用軍力動搖國際秩序的主體變成了美國,日本政府就立即保持沈默,這純粹是機會主義。若今後發生類似事態,還能進行譴責嗎?

高市氏は記者会見で、今春に訪米し、トランプ氏と会談する意向を明らかにした。トランプ氏が4月に訪中し、中国の習近平国家主席と会談する前に、日米の結束を確認する狙いからだろうが、日米が軍事的な一体化を誇示し、中国と対峙(たいじ)するばかりでは、逆に東アジアの緊張を高めかねない。
高市氏在記者會上表明有意於今春訪美並與川普會談。這應是旨在川普 4 月訪中與中國國家主席習近平會談前,先確認日美的團結;然而,若日美僅是一味誇示軍事一體化並與中國對峙,反而可能加劇東亞的緊張局勢。

戦後日本は国際紛争解決の手段としての戦争、武力による威嚇、武力行使を放棄し、法の支配や国際協調の重要性を訴えてきた。こうした「平和国家」の歩みはアジアを中心に国際社会の信頼を得てきたが、米国の力による現状変更を容認すれば、そうした貴重な外交資産を失う恐れもある。
戰後日本放棄將戰爭、武力威脅及行使武力作為解決國際紛爭的手段,並持續強調法治與國際協作的重要性。這種「和平國家」的歷程以亞洲為中心贏得了國際社會的信任,但若容忍美國以武力改變現狀,恐怕會失去這筆珍貴的外交資產。

米国を法の支配に引き戻すためにも、日本政府はトランプ政権によるベネズエラ攻撃とマドゥロ氏拘束を非難すべきである。
為了讓美國回歸法治軌道,日本政府應對川普政府攻擊委內瑞拉及拘捕馬杜洛一事予以譴責。











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2026/01/06

【京都新聞】社説:ベネズエラ攻撃 米国の蛮行を強く非難する

【京都新聞】社論:攻擊委內瑞拉 強烈譴責美國的野蠻行徑

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1630878

国家主権の原則も、国際法も踏みにじる蛮行というほかない。強く非難する。
除了將其稱為踐踏國家主權原則與國際法的野蠻行徑外,別無他言。對此表示強烈譴責

米国がベネズエラを攻撃し、反米左派のマドゥロ大統領を拘束し、米国へ連行した。トランプ大統領は昨年来、麻薬密輸にマドゥロ氏が関与していると主張し、軍事的行動を強めていた。
美國攻擊了委內瑞拉,並逮捕反美左派總統馬杜洛且將其押往美國。川普總統自去年以來便主張馬杜洛涉嫌走私毒品,並持續強化軍事行動。

2013年に発足したマドゥロ政権は独裁色を強め、800万人近くが国外に脱出したとされる。24年の大統領選でも不正が指摘され、欧米各国はマドゥロ氏勝利を認めていない。
2013 年成立的馬杜洛政權獨裁色彩日益濃厚,據稱已有近 800 萬人逃往國外。24 年的總統大選也被指控存在舞弊,歐美各國均不承認馬杜洛的勝利。

だからといって、他国に侵攻し政権転覆を図ることは、国連憲章に明らかに反する。自衛権発動が認められる「差し迫った軍事的脅威」もなく、国連安全保障理事会決議も得ていない。
即便如此,入侵他國並企圖顛覆政權,顯然違反了《聯合國憲章》此舉既無符合行使自衛權條件的「迫在眉睫的軍事威脅」也未獲得聯合國安理會的決議授權

トランプ氏はマドゥロ氏を米国の裁判にかけるとし、ベネズエラを政権移行まで「米国が運営する」という。
川普表示將讓馬杜洛在美國受審,並宣稱在政權過渡完成前,委內瑞拉將由「美國負責經營」。

米メディアは、米軍の攻撃で民間人を含む80人以上が死亡したと伝える。すでに密輸船の疑いで一方的に爆撃し、100人以上を殺害した。「法の支配」を無視する暴挙は言語道断だ。

據美國媒體報導,美軍的攻擊已造成包括平民在內超過 80 人死亡。此前美軍已曾以疑似走私船為由進行單方面轟炸殺害了 100 多人這種無視「法治」的暴行簡直令人髮指


見過ごせないのは、トランプ氏が世界最大の原油埋蔵量を誇るベネズエラの石油利権への野心を隠していないことだ。

不容忽視的是,川普未掩飾其對於擁有世界最大原油儲量之委內瑞拉石油權益的野心


民主的な選挙の実施よりも、米大手企業を介した石油産業の再生支援を優先させると主張する。ロドリゲス暫定大統領に対し、米国に協力しなければ「非常に大きな代償を払う」と、再攻撃を示唆して脅している。ロドリゲス氏は協力姿勢を示したが、先行きは見通せない。
他主張相較於實施民主選舉,將優先透過美國大企業來支援石油產業的再生。他威脅臨時總統羅德里格斯,若不與美國合作將「付出巨大代價」,暗示可能再次發動攻擊。羅德里格斯雖展現合作姿態,但前途仍難預料。

深刻なのは、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し「力による現状変更は許されない」との批判が説得力を失いかねず、台湾の武力統一の可能性を排除しない中国の習近平政権にも誤ったメッセージとなることだ。
事態嚴重之處在於,這可能使對持續侵略烏克蘭的俄羅斯所作出的「不容許武力改變現狀」的批判失去說服力,也會對不排除武力統一台灣可能性的中國習近平政權發出錯誤訊息。

トランプ氏が強硬策に及んだのは、米国内で物価高への不満が高まるなど、自身の支持率が低迷する背景がある。11月の中間選挙に向け、「麻薬戦争」の成果を誇示し、有権者の関心をそらす思惑が透ける。
川普採取強硬手段的背景是美國國內對物價高漲的不滿與支持率的低迷。為了 11 月的中間選舉,他顯然企圖誇大「緝毒戰爭」的成果以轉移選民注意力。

だが米国の軍事介入は数々の失敗を招いてきた。03年のイラク戦争ではフセイン政権の崩壊後、イスラム国(IS)などの過激派の台頭を招き、テロが頻発して泥沼化した例もある。
然而,美國的軍事干預曾招致多次失敗。例如 2003 年的伊拉克戰爭在海珊政權垮台後,導致「伊斯蘭國」(IS)等極端組織崛起,恐怖攻擊頻發而陷入泥淖。

トランプ氏は、麻薬流入阻止を理由にコロンビアやメキシコにも同様の行動を広げる可能性を示唆。同盟国のデンマーク領グリーンランドも、ロシアや中国への対抗から「絶対に必要だ」とエゴをむき出しにする。
川普暗示可能以阻止毒品流入為由,將類似行動擴大至哥倫比亞與墨西哥。針對同盟國丹麥領地格陵蘭,他也因對抗俄中之需而直白展現私慾,稱其為「絕對必要」。

これではまるで前時代的な帝国主義の復活ではないか。

這簡直像是舊時代帝國主義復活


高市早苗首相はきのうの年頭会見で、攻撃の是非には触れず「情勢安定化」を述べるにとどまった。大国の横暴に歯止めをかけるため、日本は、多国間協調と法に基づく紛争解決の道を探る明確な意思を示すべきだ。
高市早苗首相在昨天的元旦記者會上並未提及攻擊的是非,僅止於談論「局勢穩定」。為了遏止大國的橫行霸道,日本應展現明確意志,尋求基於多邊協作與法律解決紛爭的道路。

















2026/01/07

【北海道新聞】<社説 分岐点’26>揺れ動く国際秩序 「法の支配」再構築せねば

【北海道新聞】<社論 轉捩點 '26>動盪的國際秩序 必須重建「法治」

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1259811/

混迷する世界をさらにかき回す。米大統領に再登板したトランプ氏が、国際社会のありようを大きく変えようとしている。
在混亂的世界中進一步攪動局勢。再次就任美國總統的川普,正試圖大幅改變國際社會的現狀。

米軍は年明けにベネズエラに大規模攻撃を行い、マドゥロ大統領夫妻を拉致した。国連憲章に反する明らかな主権侵害だ。
美軍於年初對委內瑞拉發動大規模攻擊,並綁架了馬杜洛總統夫婦。這是明顯違反《聯合國憲章》的侵犯主權行為。

米国第一を掲げ、国連や多国間協調に背を向ける。世界の紛争に関与し、力による解決を強いる。最終目標が自国の利益であることを隠そうともしない。
他標榜美國優先,背棄聯合國及多邊協調。干預全球紛爭,並強行以武力解決。他甚至不願掩飾其最終目標就是本國利益。

権威主義化する米国はもはや秩序維持のリーダーとは呼べない。国連安全保障理事会も不法なベネズエラ攻撃に明確な対応を示せなかった。米中ロの大国が世界の覇権をうかがうさまは帝国主義の再来を見るようだ。
趨向權威主義的美國已不再能被稱為維持秩序的領導者。聯合國安理會也未能對非法的委內瑞拉攻擊行動做出明確回應。美、中、俄大國窺視世界霸權的姿態,讓人彷彿看到了帝國主義的再生。

人類が2度の世界大戦を経てようやく築いた「法の支配」に基づく国際秩序が深刻な危機にある。弱肉強食の時代に歴史を巻きもどしてはならない。
人類經歷兩次世界大戰後好不容易建立起基於「法治」的國際秩序,正處於深刻危機之中。絕不能讓歷史倒退回弱肉強食的時代。

■「新ヤルタ」の危うさ

■「新雅爾達」的危險性


米国のベネズエラに対する暴挙は、トランプ氏が持つ異様な世界観の表れでもある。
美國對委內瑞拉的暴行,也是川普持有之奇異世界觀的體現。

昨年12月に公表した米国家安全保障戦略で、南北米大陸がある「西半球」を自国の勢力圏とみなして排他的に利益を追求する考えを示した。ベネズエラを米国が当面「運営」し、豊富な石油権益をうかがうという姿勢は露骨というほかない。
他在去年 12 月公佈的《美國國家安全戰略》中,將包含南北美洲大陸的「西半球」視為自身勢力範圍,展現出排他性追求利益的想法。對於由美國暫時「經營」委內瑞拉並覬覦其豐富石油權益的姿態,只能說是毫不掩飾。

国家安保戦略は中国、ロシアへの批判は抑えた。米中ロによる勢力圏のすみ分けのイメージがあるのだろう。
該國家安全戰略壓低了對中國與俄羅斯的批判這或許反映出美、中、俄三方劃分勢力範圍的構想。

当初、関税引き上げの応酬を展開した中国とは融和ムードに落ち着きつつある。トランプ氏は過去の米政権が神経をとがらせた中国の軍備増強や人権弾圧に関心を示さず、取引による通商関係の強化を優先している。
起初與展開關稅報復戰的中國,目前的氛圍正趨於緩和。川普對過去美國政府極其敏感的中國軍備擴張及人權鎮壓不感興趣,而是優先透過交易來強化經貿關係。

トランプ氏は4月に訪中を予定している。米中の緊張緩和は一見歓迎すべき状況だが、米国が「東半球」の秩序維持に対する関与を弱めれば、日本が警戒する台湾有事などへの抑止力にも疑念が生じることになる。
川普預定於 4 月訪問中國。美中緊張局勢緩和乍看之下是值得歡迎的狀況,但若美國削弱對「東半球」維持秩序的干預,則日本所警惕的台灣有事等情況的威懾力也將產生疑慮。

ロシアのウクライナ侵攻の和平交渉を巡っても、トランプ政権はウクライナに領土割譲という一方的な譲歩を迫っている。
圍繞俄羅斯侵略烏克蘭的和平談判,川普政府也正強迫烏克蘭做出割讓領土這種單方面的讓步。

ベネズエラへの蛮行は、中ロの台湾やウクライナへの領土的な野心に口実を与えかねない。違法な侵略をした側が望む通りの決着になるのは許されない。
對委內瑞拉的野蠻行為,恐怕會給予中、俄對台灣或烏克蘭領土野心的藉口。絕不容許結果演變成如非法侵略方所期望的那樣。

近年は中ロ、北朝鮮などの権威主義国が、法の支配を訴える米欧と対立する構図が形成されてきた。中ロ朝の首脳が昨秋、北京の軍事パレードで結束をアピールしたのは記憶に新しい。
近年來,中俄、北韓等權威主義國家與提倡法治的美歐國家對立的格局已經形成。中、俄、朝領導人去年秋天在北京軍事閱兵中展現團結的一幕依然記憶猶新。

ところがここにきて自国の利益を第一に考えるトランプ氏が中ロとの距離を打算的に縮めつつある。米中ロの接近を、第2次大戦終結直前に米英ソが世界の枠組みを決めたヤルタ体制になぞらえる指摘もある。
然而,在此時點,以本國利益為首要考量的川普,正出於算計而縮短與中俄的距離。也有觀點將美、中、俄的接近,比作二戰結束前夕美、英、蘇決定世界架構的「雅爾達體系」。

法の支配から力の支配へ―。大国が全てを決めるという危うい価値の転換だ。
從法治轉向武力統治。這是一種由大國決定一切的危險價值轉變

■国連の抜本改革急げ

■加速聯合國根本性改革

パレスチナ自治区ガザの戦闘は昨秋、米国の仲介でひとまず停戦した。イスラエルに有利な条件が多く、イスラエル軍はその後も攻撃をやめていない。
巴勒斯坦自治區加薩的戰火在去年秋天經由美國調停暫時停火。但條件多對以色列有利,以色列軍隊此後也並未停止攻擊。

国際刑事裁判所(ICC)はロシアのウクライナ侵攻でプーチン大統領らに、ガザの戦闘でイスラエルのネタニヤフ首相らに、それぞれ戦争犯罪などの疑いで逮捕状を出した。
國際刑事法院(ICC)分別因俄羅斯侵略烏克蘭對普丁總統等人,以及因加薩戰事對以色列總理納坦雅胡等人,以涉嫌戰爭罪等名義發出逮捕令。

この報復としてロシアはICCの赤根智子所長らに有罪判決を言い渡した。イスラエル寄りのトランプ政権も、ICCの裁判官らに制裁を科した。
作為報復,俄羅斯對 ICC 院長赤根智子等人宣判有罪。立場傾向以色列的川普政府也對 ICC 的法官們實施了制裁。

ICCは旧ユーゴスラビア国際刑事法廷などを経て2002年に誕生した個人の戦争犯罪を裁く常設法廷だ。ただ米中ロなど未加盟の国も多い。そこに強制力のない国際法の限界を指摘することは容易にできる。
ICC 是在經歷舊南斯拉夫國際刑事法庭等階段後,於 2002 年成立的裁決個人戰爭罪行的常設法庭。然而,美、中、俄等許多國家並未加入。要據此指出國際法缺乏強制力的極限是輕而易舉的事。

とはいえ国際法は人類が長い歴史を経て定着させた規範だ。これに背けば国際的な非難に遭い、孤立するリスクを負う。世界の秩序維持の最後のとりでが国際法とそれに基づく国連であることは揺るがしようがない。
儘管如此,國際法仍是人類經過漫長歷史所建立起來的規範。背離規範將面臨國際譴責並承擔孤立的風險。國際法以及基於國際法的聯合國是維持世界秩序的最後堡壘,這一點是無庸置疑的。

機能不全が深刻な安保理の改革や総会の役割拡大が急務だ。粘り強く取り組み、大国の独善に歯止めをかけねばならない。
安理會功能失靈嚴重,對其進行改革及擴大聯合國大會的角色已是當務之急。必須持之以恆地努力,遏止大國的獨斷專行。

■日本は協調の先導を

■日本應引領協調


世界が変容する中、日本の対米追従は変わらない。高市早苗首相は米国の要求に沿う形で防衛力増強を加速させる。ベネズエラへの攻撃も黙認している。
在世界發生劇變之際,日本對美國的追隨姿態並未改變。高市早苗首相正配合美國的要求加速增強防衛力量,並對委內瑞拉的攻擊行動保持默許。

だが自国第一を掲げる米国がいつまでも日本の後ろ盾となる保証はない。秩序の激変は外交方針を転換する好機でもある。

但是,標榜自身優先的美國並無保證會永遠作為日本的靠山。秩序的劇變也是轉變外交方針的契機。


国連事務次長を務めた赤阪清隆氏は日本記者クラブの昨秋の会見で、紛争当事国にならない平和国家の日本がいかに世界から期待されているかを示し「国連の枠組みの中でアジアの域内協力機構をつくるなど新しい挑戦をしてもいい」と提言した。
曾任聯合國副秘書長的赤阪清隆在去年秋天於日本記者俱樂部的記者會上,指出作為不成為紛爭當事國的和平國家日本受到世界如何期待,並建議「可以在聯合國框架內建立亞洲區域合作機構,進行新的嘗試」。

力頼みではなく、摩擦を避け戦争を未然に防ぐ外交に徹するといった発想が必要だ。欧州や新興・途上国のグローバルサウスとも連携し、多国間協調の再構築を急ぐ必要がある。
我們需要的不是依賴武力,而是徹底執行避免摩擦、防患未然的外交思維。有必要與歐洲及新興發展中國家「全球南方」合作,加速重建多邊協調機制。










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