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No Nono wrote:
有一個天眼app，說(恕刪)
外匯天眼上顯示的澳豐是2018年才買來更名的公司, 但是這家公司已經賣powerfund十幾年了, 請問2018之前十幾年大家是跟誰買的? 另外你覺得要買一家賽普勒斯外匯公司要多少錢? 我舉一個例子, 朋友跟我說在香港買一家4.9牌證券公司只要一兩百萬港幣, 更重要的是你發現了嗎? 不管是澳豐或是sti powerfund甚至有人爆料ccib背後老闆都是同樣這位董先生, 你覺得全世界有任何地方可以自己開證券公司賣自己操的私募基金嗎? 退一萬步說球員兼裁判的狀況下那你可以相信他提供的對帳單嗎?
2018年3月14日消息，持有賽普勒斯證監會牌照的賽普勒斯投資公司Harborx Ltd被一家名為Ayers Alliance Financial Group Limited的公司收購後，Harborx Ltd現更名為Ayers Alliance Financial Group Limited。目前，Harborx重新以新品牌形象Ayers Allian面向市場。
...
在今年2月末時，Harborx.com已經向其所有客戶發出通告，稱其不再作為外匯經紀商運營業務，不過，該網站到目前為止都還沒關停。據知情人士稱，Harborx.com將計劃被作為一個數字貨幣交易所而存在，而Ayers Allian將重新整合運營外匯業務。
Ayers Alliance Financial Group Limited這家公司的實際控制人是一個香港商人Clement Tung，Mr. Tung是香港資產管理公司Sun Tech International Wealth Management, Inc.(STI Financial Group)的董事長，STI Financial Group為亞太地區客戶提供財富與投資管理服務。
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事實上，這並非Clement Tung首次涉足外匯業務領域，之前，Mr. Tung在美國NFA進行了註冊， STI Financial Group公司在NFA註冊為大宗商品交易顧問和交易運營商。不過在2012年3月21日時，該公司撤銷了NFA會員資格。之後在2014年時，Mr. Tung和其STI公司因使用了誤導性宣傳材料而被處以2萬美元的罰款。
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股市價值股息 目前投入股息率約4%-6%
SPY500 股息率約2% 算上每年增長大約複合報酬8%-10%
假設真的無風險~
不如你叫對方發行5%的債券給你~
然後你給他400萬~讓她無風險套利3%
看他願不願意~
這樣子你可以持有5% 固定利息 + 400萬等值債券~
如果對方跑路或倒閉~ 做為債權人有第一順位權~
對方肯開8%以上利息給你~並且宣稱無風險=債券性質
或者風險有~但他故意不說給你聽而已~
高利息南非幣基金也可以有20%的殖利率~但問題是匯損可以把20%消化掉~
最後實際獲利約2% (我自己的經驗)
對方肯開高於市場價格的利息根你"借錢"或"請你投資他"只有以下幾個可能
1.對方缺現金
2.他有更好的機會可以套利~
(例如各位很常看到富邦或花期會推出美元高利定存優惠3個月2%之類的)
這是因為對方需要短期資金~但不想花自己的錢~所以從社會上"公開借錢"然後拿
妳短期定存的錢去做套利或者短期頭G機會，甚至看準美元會跌，貴貴先賣你後面你換回台幣賺匯損~
如果像銀行或基金這樣，為了套利跟市場借錢=有利可圖~(良性)
但如果是對方缺現金，那你就要小心自己是不是最後一棒了~(惡性)
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一個號稱 5% 另一個號稱 10% 另一個更誇張 號稱每年獲利 15%
如果有人找你投資 你覺得哪個比較穩？
當然要投資5%的阿 又比銀行利息高 又比較安穩
各位下好離手 猜一下
結論是
白癡阿 都一樣會倒 因為5%的那間公司 收了錢以後轉介給10%的那間公司
然後一年穩賺5%的利息，10%的那間公司收了錢以後 再借給15%的公司 又每年穩賺5%的利息
每個人都覺得我背後的靠山很穩
結果 有一天 15%的公司爆掉以後 10%就被拖累 於是就沒利息給5%的公司
5%的公司也就沒錢給投資人
所以 不管你投資的是哪間公司 都是連環爆
結論
1.會不會爆炸跟幾%都沒關係 不然你借錢給他不收利息 你看他會不會倒閉 重點在於公司的信用---這間公司做甚麼的? 不知道 那就準備被騙
2.要借這些非法的就借高一點利息的 反正風險都一樣(疑~~ 別亂教)
3.現在還不會倒 因為金融系風暴還沒吹向他 8%而已 他一定是借給更高利息的 何時?不知道 可能明天 可能三年
4.有看過各大弟風的富士康電視牆嗎? 不是說利息可以給多少嗎? 再去投資看看阿 去啊 有食物吃 永遠有人不怕死
叫你老媽 錢投資給你啦 你一年給他10% 反正就他的本金給他 三年後他就會感謝你 因為那間公司應該倒閉了
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我覺得版上大V能人很多，可是你故事說的不清不楚，要怎麼幫你？
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洺洺 wrote:
大家好，家母近期向我(恕刪)
１．勧告の内容
証券取引等監視委員会があいグローバル・アセット・マネジメント株式会社（東京都港区、法人番号9010001065933、代表取締役社長 田中 英治、資本金4.75億円、常勤役職員17名、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。
２．事実関係
あいグローバル・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）は、平成31年４月23日、公募投資信託「あい・パワーファンド」（以下「本件公募投信」という。）を設定し、検査基準日（令和２年８月24日）現在、これを運用している。
また、本件公募投信は、主として外国投資法人Spectra SPC（ケイマン籍、以下「本件外国投資法人」という。）が発行する外国投資証券Spectra SPC – Powerfund JP Segregated Portfolio（以下「本件外国投資証券」という。）への投資を通じたファンド・オブ・ファンズ形式により、スポット裁定取引（システムが常時市場を観測し、安定的な収益機会（為替取引業者間における提示価格差（裁定の機会））を捉えて瞬時に取引（同一通貨ペアの売買を同時・同単位で行う）を執行する取引をいい、以下これを「本件裁定取引」という。）と称する戦略に基づく外国為替証拠金取引を実質的な投資対象とするとしている。
さらに、本件裁定取引は、海外に所在する複数の金融事業会社（以下「プライム・ブローカー」という。）を通じて行われるとしているほか、外国為替証拠金取引については、少額の投資資金（証拠金）を差し入れることにより、その何倍もの金額の取引（レバレッジ）を行うことが可能であるとしている。
このようなファンド・オブ・ファンズ形式の投資信託を運用するに際して、投資運用業者は、投資者に対する受託者責任を果たす観点から、善良な管理者の注意をもって、投資対象先における運用財産の運用方法や管理方法等について、十分な調査・検討を実施・継続していく必要があり、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針においても、例えば、運用委託先の業務遂行能力について継続的に確認できる体制を整備すること等により、運用財産の運用及びその管理を適切に行うことや、投資者に対し、商品特性に応じた正確な情報提供を行うことなどが求められている。
今回検査において、当社における投資運用業務の運営状況等について検証したところ、以下の問題が認められた。
○ 投資信託の受益者のために善良な管理者の注意をもって投資運用業を行っていない状況
（１）本件公募投信設定前における調査等の状況
当社は、本件公募投信の設定に際して、投資対象先の運用財産に係る運用者の運用体制、運用方法の実在性、管理方法などの実態について何ら把握していないなど、投資運用業者として、善良な管理者の注意をもって、適切な投資判断や運用財産の管理を行うための十分な調査等を実施していない。
具体的には、当社は、本件外国投資証券に係る本件外国投資法人資産の運用者であるSTI JP Limited（ケイマン籍、以下「STIJP社」という。）の運用体制等について調査しておらず、STIJP社の実態を把握していない。
また、当社は、実際に本件裁定取引が行われているかどうかについても調査しておらず、本件裁定取引の実在性について把握していない。
さらに、本件公募投信については、その投資信託財産の大宗をプライム・ブローカーに預ける仕組みとなっているところ、当社は、プライム・ブローカーにおける実際の分別管理の状況についても調査しておらず、運用財産の管理状況の実態について把握していない。
（２）本件公募投信設定後における調査等の状況
当社は、本件公募投信の運用に当たって、投資対象先の運用財産に係る運用者の運用体制、運用方法の実在性、管理方法などについて、表層的な確認をするに留まり、これらの実態について依然として何ら把握していないなど、投資運用業者として、善良な管理者の注意をもって、適切な投資判断や運用財産の管理を行うための十分な調査等を実施していない。
具体的には、当社は、STIJP社の運用体制等やプライム・ブローカーにおける実際の分別管理の状況について、依然として調査しないまま放置している。
また、当社は、令和元年７月以降、STIJP社から、プライム・ブローカーを通じて行われたとする本件裁定取引の内容に関する帳票を入手し確認していたとしているが、当該帳票では本件裁定取引が実際に行われているかどうか確認できないことを認識していたにもかかわらず、詳細な調査等を行わないまま放置している。
さらに、当社は、令和２年２月、STIJP社から受けた説明により、プライム・ブローカーを通じて行われている取引は、実際にはレバレッジをかけておらず、これまで顧客に対して説明してきた外国為替証拠金取引の内容とは異なることを認識したにもかかわらず、詳細な調査等を行わないまま放置している。
このように、当社は、十分な調査等を実施することなく本件公募投信を設定し、その後も、十分に調査等すべき機会があったにもかかわらず、これを放置しているため、検査基準日現在においても、本件公募投信について、顧客財産がどのように運用されているのか、また、どのように管理されているのかなどが不明なままとなっている。
なお、当社は、令和２年５月14日、本件外国投資証券を投資対象とする適格機関投資家向け私募投資信託（以下「本件私募投信」という。）を設定し、検査基準日現在、これを運用しているが、本件私募投信についても、上記と同様の状況となっている。
（３）販売会社等に対する説明状況
当社は、上記のとおり、本件裁定取引の実在性について十分に調査していないにもかかわらず、本件公募投信の募集の取扱いを行う複数の第一種金融商品取引業者に対して、あたかも本件裁定取引によって安定的な収益が確保できるかのような資料を用いて説明を行った。また、当社は、本件私募投信の受益者に対しても、同様の説明を行った。
当社における上記行為は、投資信託の受益者のために善良な管理者の注意をもって投資運用業を行っていないものと認められ、金融商品取引法第42条第２項に定める「善良なる管理者の注意義務」に違反するものと認められる。
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